ダイバーシティ・インクルージョン

SOCIAL

次世代育成支援行動計画

社員が積極的に子育てに関わっていける環境を整え、仕事と子育てを両立しつつ、安心して最大限の能力を仕事に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間
令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間
2. 目標と取組内容・実施期間

ワークライフバランスの充実に向け、「定時退社の日」の周知及び4週8休の取得促進及び年次有給休暇と大型連休とを組み合わせて長期連続休暇の取得を促進する。

社員が子育てに関わりやすい環境の整備を行うと共に時間外労働及び労働時間の短縮を図り、子育て・家庭生活の支援を行う。

事業所ごとに「定時退社の日」を設定し、啓蒙ポスター等で周知する。

4週8休取得に向け、業務改善、生産性向上を推進する。

年次有給休暇とゴールデンウイーク、夏期リフレッシュ休暇、年末年始期間とを組み合わせて長期連続休暇の取得を促進する。

女性活躍推進 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間
令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間
2. 目標と取組内容・実施期間

全社員に占める女性社員の割合を8.3%以上にする。

職場環境の改善を行うとともに、女性社員の採用・定着に向けた活動を行います。

女性社員、特に技術職社員の応募者数を増やすため、採用HPや学生向けパンフレットに女性社員に関する記事を掲載する。

女性社員へヒアリングを実施し、課題を抽出し、職場環境の改善を検討する。

社員のライフステージに合わせた配置箇所の検討を実施する。

仕事と子育ての両立支援制度の利用率を60%以上にする。

社員が積極的に子育てにかかわっていける環境を整え、仕事と子育てを両立しつつ、安心して最大限の能力を仕事に発揮できるよう、行動計画を策定します。

男性社員の配偶者に、子供が生まれる際には、特別休暇を取得できることを周知し、取得を促進する。

就業規則、育児休業、介護休業に関する各支援制度について、社内報等で紹介する。

小学校未満の子供を看護する際の休暇制度(1日単位、半日単位、時間単位)を周知し、利用を促進する。

年次有給休暇とゴールデンウィーク、夏期リフレッシュ休暇、年末年始期間とを組み合わせて長期連続休暇取得を促進する。

女性の活躍に関する状況の情報の公表

(1)女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

○採用した労働者に占める女性労働者の割合(R6.4.1~R7.3.31)

(全労働者) 36.0%
(うち正規雇用労働者) 36.0%
(うち非正規雇用労働者) 58.8%

○男女の賃金の差異(R6.4.1~R7.3.31)

(全労働者) 57.4%
(うち正規雇用労働者) 61.7%
(うち非正規雇用労働者) 54.4%
(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

○男女別の育児休業取得率(R6.4.1~R7.3.31)

(全労働者) 男性 47.6% 
女性 100%
(うち正規雇用労働者) 男性 47.6% 
女性 100%
(うち非正規雇用労働者) 男性 - 女性 -

その他公表事項

育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率の公表

(1)男性労働者の育児休業取得率 71.4%

公表前事業年度:(R6.4.1~R7.3.31)

公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計数の割合